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<普天間移設>「沖縄の理解なくても選定」岡田外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「8月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。地元合意がなくても日米合意の実現を目指す考えを示したといえ、沖縄側から反発が出ることも予想される。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

 一方で、岡田氏は「沖縄のみなさんが、『これならやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが重要だ」と指摘、沖縄住民の理解を求めるため、粘り強く説得を進める意向も強調した。

 8日夜に首相官邸で行った記者会見でも岡田氏は「地元だけで決まるわけではない。国民の命を守る責任が政治にはある。そのことと沖縄の負担軽減をどう両立するか問われている」と語った。【西岡省二】

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<土壌汚染訴訟>売り主に賠償責任なし…売却後判明に初判断(毎日新聞)

 土地の売買後、土壌に含まれた物質が有害物質と認定された場合に売り主に賠償責任があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は1日、「売買契約時に危険性を認識することができなかったような場合、売り主は責任は負わない」との初判断を示した。その上で、売り主側に賠償を命じた2審判決を破棄し、買い主側の請求を退ける逆転判決を言い渡した。

 東京都足立区土地開発公社が91年に土地を購入、01年になって環境基本法でフッ素が有害物質と認定された。その後の調査で土壌にフッ素が含まれていることが判明したため、公社側は売り主の化学製品メーカー「AGCセイミケミカル」(神奈川県茅ケ崎市)に除去費や土壌調査費など約4億6100万円の賠償を求めた。1審の東京地裁判決(07年)は請求を棄却。2審の東京高裁判決(08年)は「売却後に有害性が認識された場合でも売り主に賠償責任がある」として除去費約4億4890万円の支払いを命じていた。

 これに対し、小法廷は「売買契約時には、フッ素の有害性は認識されていなかった」と述べ、同社側の賠償責任を否定した。【伊藤一郎】

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