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<普天間移設>「沖縄の理解なくても選定」岡田外相(毎日新聞)

 岡田克也外相は9日未明、外務省で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設先として沖縄県名護市辺野古崎付近と明記した日米共同声明について、「8月末とは技術的な検討のタイミングであり、それまでに沖縄の理解を求めなければならないというものではない」と述べ、地元の理解が得られなくても、施設の位置や工法を選定する考えを表明した。地元合意がなくても日米合意の実現を目指す考えを示したといえ、沖縄側から反発が出ることも予想される。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

 一方で、岡田氏は「沖縄のみなさんが、『これならやむを得ない』と思っていただく状況をつくりだすことが重要だ」と指摘、沖縄住民の理解を求めるため、粘り強く説得を進める意向も強調した。

 8日夜に首相官邸で行った記者会見でも岡田氏は「地元だけで決まるわけではない。国民の命を守る責任が政治にはある。そのことと沖縄の負担軽減をどう両立するか問われている」と語った。【西岡省二】

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<土壌汚染訴訟>売り主に賠償責任なし…売却後判明に初判断(毎日新聞)

 土地の売買後、土壌に含まれた物質が有害物質と認定された場合に売り主に賠償責任があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は1日、「売買契約時に危険性を認識することができなかったような場合、売り主は責任は負わない」との初判断を示した。その上で、売り主側に賠償を命じた2審判決を破棄し、買い主側の請求を退ける逆転判決を言い渡した。

 東京都足立区土地開発公社が91年に土地を購入、01年になって環境基本法でフッ素が有害物質と認定された。その後の調査で土壌にフッ素が含まれていることが判明したため、公社側は売り主の化学製品メーカー「AGCセイミケミカル」(神奈川県茅ケ崎市)に除去費や土壌調査費など約4億6100万円の賠償を求めた。1審の東京地裁判決(07年)は請求を棄却。2審の東京高裁判決(08年)は「売却後に有害性が認識された場合でも売り主に賠償責任がある」として除去費約4億4890万円の支払いを命じていた。

 これに対し、小法廷は「売買契約時には、フッ素の有害性は認識されていなかった」と述べ、同社側の賠償責任を否定した。【伊藤一郎】

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<EV>充電なしに1003キロ 世界最長記録ギネス申請へ(毎日新聞)

 自動車愛好家でつくる市民団体「日本EVクラブ」(東京)は23日、途中で充電せずに電気自動車で1003.184キロを走ることに成功した。無充電の走行距離の世界記録は現在、同クラブが持つ555.6キロで、ギネスブックへの登録を申請する。記録への挑戦は、茨城県下妻市のオートレース選手養成所の楕円(だえん)形コース(1周689メートル)で実施。車両はダイハツ工業の軽自動車「ミラ」を改造。三洋電機製のリチウムイオン電池8320本(360キログラム)を搭載した。同クラブは昨年11月に東京から大阪まで公道555.6キロを完走してギネスに認定されている。今回も同じ車両だが、公道ではないため加速や減速をせずに済むことから距離を伸ばした。

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<乳児虐待>長女の足にアイロン 22歳の両親逮捕…福島(毎日新聞)

 乳児の長女にやけどを負わせたとして、福島県警福島北署は9日、福島市笹谷、派遣社員、奥村順介(22)と妻の店員、理(あや)(22)の両容疑者を傷害容疑で逮捕した。順介容疑者は「自分がやった」、理容疑者は「自分はやっていない」と供述しているという。

 逮捕容疑は今年2月中旬ごろ、自宅で当時生後6カ月の長女の右脚に熱したヘアメーク用アイロンをあて、1カ月のやけどを負わせたとしている。

 同署や同県中央児童相談所によると、奥村容疑者は3人家族。2月中旬ごろ、福島市から同所に「医療機関から、治療に来た子供が虐待された疑いがあると連絡があった」と通報があった。同所職員が奥村容疑者宅を訪れたところ長女の脚にやけどがあり、理容疑者は「子供が自分でドライヤーに触った」などと話したが、長女を保護して同署に通報した。【神保圭作】

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大正大学で「さくらそうフェア」 豊島区(産経新聞)

 「2010江戸の花・さくらそうフェア」が24日、豊島区西巣鴨の大正大学で開かれた。

 江戸時代、徳川家康がタカ狩りの際に持ち帰って栽培したのが始まりとされる地元ゆかりのサクラソウで街おこしをしよう−と同実行委員会が主催したもので、今年で4回目。

 会場では、2月から地域住民が自宅で育てた鉢植えのサクラソウを一堂に展示し、品評会が開催された。また、同大学生による研究発表や雅楽演奏なども行われ、区民ら約300人でにぎわった。

 

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福知山線脱線 JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月〜97年3月、南谷被告は97年4月〜03年4月、垣内被告は03年4月〜06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105〜110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと−−を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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島田製粉「深大寺そば」、無断でJASマーク(読売新聞)

 東京都三鷹市のそば製粉会社「島田製粉」が商品の「深大寺そば」に無断でJAS(日本農林規格)マークをつけて販売していた事件で、警視庁は14日、同社と島田信隆社長(69)をJAS法違反容疑で東京地検立川支部に書類送検した。

 島田社長は容疑を認めているという。

 発表によると、同社は昨年3月、JASの認定業者ではないのに、乾めんのパッケージにJASマークを無断でつけて調布市内の飲食店に販売した疑い。農林水産省からの刑事告発を受け、同庁が昨年4月、同社工場などを捜索していた。

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<東金市長選>志賀氏が4選 千葉(毎日新聞)

 東金市長(千葉県)志賀直温氏(61)が4選。元市議の石崎公一氏(62)▽元会社員の桑原友義氏(39)▽不動産業の内山文夫氏(48)を破る。投票率は51.50%。

 確定得票数は次の通り。

当12469 志賀 直温=無現<4>[自][公]

  9261 石崎 公一=無新

  1611 桑原 友義=無新

   860 内山 文夫=無新

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 11日午後10時20分ごろ、福岡市博多区博多駅南のマンションに住む女から「娘の意識がない」と119番があった。救急隊員が駆け付けたところ、次女(3)がぐったりしており、病院に搬送されたが意識不明の重体。全身にあざややけどの跡があったため、女から事情を聴いたところ、「机の上に立っていたのでかっとなって押した」と話し、県警博多署は12日午前、暴行容疑で女を逮捕した。
 逮捕されたのは、無職山崎志穂容疑者(27)。同署によると、「やけどは自分はやっていない」などと話しているという。同署は日常的に虐待していた疑いもあるとみて、傷害容疑も視野に調べている。 

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自民幹事長代理に河野氏 執行部刷新は否定 「中途半端」の批判も(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は5日、河野太郎衆院議員の幹事長代理起用や若手を積極登用する「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」の新設を決め、中堅・若手の間に強い執行部批判をかわそうとした。しかし、批判の的となっていた大島理森幹事長や川崎二郎国会対策委員長らの交代を改めて否定したことで、党内からは早くも「中途半端」(山本一太参院議員)との批判が出ている。与謝野馨元財務相らに続く離党者を食い止め、夏の参院選に向けて党内の一致結束を図れるかは依然不透明だ。

 「近々選対本部を作る。その中で、次の世代が育っていると十分表したい。必要があれば執行部も強化する。きゅっと求心力が出る形に必ずしていきたい」

 5日の臨時役員会に先立ち開催された前議員や参院選候補者らとの懇談会で、谷垣氏はこう力説した。怒号が飛び交っていた会場はようやく静まり、拍手に包まれた。

 選対本部の拡充は、谷垣氏が党内の不満を沈静化させる「切り札」として、約1カ月前から構想を練ってきた。「政権力委員会」のトップには、政策に精通する若手を起用し、選挙戦を通じて、積極的に討論会などに出席することで、政権公約(マニフェスト)をアピールする「スポークスマン」となる。

 その象徴が47歳の河野氏の抜擢(ばってき)だった。谷垣氏は5日夜のNHK番組で「河野氏は若手の感覚を代表しているところがある。そういう声を自民党執行部に取り入れなければならないと考えている」と説明した。河野氏は昨年の総裁選に出馬し、一定の支持を集めた。河野氏の執行部取り込みで、党内の批判を和らげたいとの意図が見えてくる。

 ただ、この日の懇談会で前議員らが訴えたのは、あくまで執行部を大胆に若返らせることで、党のイメージアップを図ることだった。

 坂井学前衆院議員は「地元では、現執行部は駄目だという声ばかりだ。もっと若手に出番を与えるべきだ」と指摘。今津寛前衆院議員も「人事で工夫が必要だ」と注文をつけた。「新人にとって大変な荒波だ。挙党一致で頑張ってほしい」(山梨選挙区候補の宮川典子氏)との声も出た。

 谷垣氏は記者会見で参院選について「国家の危機を乗り越えるため、自民党を再生する真剣勝負だ」と意気込んだが、党の混乱が収まるにはなお時間を要しそうだ。

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